フリーランスエンジニアの経費とは

フリーランスとして活動すると、確定申告という所得税を確定させ、確定させた所得税を国に申告し、収める行為が必要になってきます。サラリーマンの方は所得税の計算と納税を会社のバックオフィスがしてくれるため、自分で確定申告をする必要がありません。しかし、フリーランスの方で一定以上の収入がある方は確定申告をする必要があります。

確定申告では所得税に関して確定させるものですが、それに伴ってその年の国民健康保険料、住民税、事業税なども自動的に算出されるため、非常に大事な制度となっています。

フリーランスエンジニアの経費計算方法

そこで、気になることが確定申告においてどうやって節税していくのかということです。結論から言うと、フリーランスエンジニアの場合は納める所得税をできるだけ抑えることが肝となってきます。その所得税の計算方法については以下のとおりです。

①所得額=収入額ー経費額

②課税所得額=所得額ー所得控除額

③所得税額=課税所得額×所得税率ー所得控除額

計算式からわかるとおり、最終的な所得税額を小さくするためには経費額と所得控除額の2つを上げることがポイントとなります。今回は経費額に関して詳しく見ていきます。

まず、経費額に関してですが仕事で使う道具は経費額として計上することができます。例えば、仕事で使うパソコンや車、家も入ります。もし仕事で使う道具を買った際は領収書をもらっておきましょう。

自宅で仕事をしている場合やお客様に接待をした場合でも経費として計上することができるため、どこまで経費として認められるのかということをチェックする必要があります。

フリーランスエンジニアの経費率の平均は

経費が高ければ高いほど所得税額を抑えることができることがわかりましたが、なんでもかんでも経費として計上できるわけではありません。そこで気になるのが一般的なフリーランスのエンジニアの経費率に関してです。経費率は経費÷収入で計算される収入に対しての経費の割合のことです。

経費率は業種や売上規模によって変化してきます。国税庁や税務署が一般的な経費率の目安を公開しているわけではなく、何を基準にチェックしているかは明らかにされてはいないです。ただ、一般的には卸売業90%・小売業80%・製造業70%・飲食業60%・サービス業50%が経費率の目安と言われています。

フリーランスエンジニアはこの中であるとサービス業に入るため、50%が一般的な目安だと言えるでしょう。ただ、先程申し上げたように売上規模によっても経費率の目安は変わってくるため、経費が多い場合は赤字になったり、逆に経費が少ない場合は経費率が更に低くなります。

フリーランスエンジニアが経費として計上できるもの

経費の中には福利厚生費や交際費など、経費なるのか個人支出になるのか曖昧な項目もあります。例えば福利厚生費として家族旅行へ行った場合、家族が従業員でなければ福利厚生費としては計上できません。また、交際費においては事業に関係のない友達や家族との飲食を経費として計上することはできません。

フリーランスは法人と異なり、経費として計上できる交際費に限度額はないものの、あまりにも交際費が大きな割合を占めてしまうと、税務署から目を付けられ、詳しい説明を求められる場合があります。これら福利厚生費と交際費は経費の中でも経費なのか個人支出なのか一番曖昧な項目でもあるので、適切な額を経費として計上するように心がけましょう。

交際費

経費率が高いとどうなる?

経費率の目安についてお伝えしていきましたが、目安の経費率を超える高い経費額を計上した際にどうなるのかということをお伝えします。結論から言うと、経費率の高さを税務署から怪しまれます。

経費率が高いと一般的に利益があまり出ていないと判断されることになりますが、売上を抜いているか、経費を水増しして申請しているのではないかと税務署の職員から思われてしまいます。

税務署の職員は脱税がないように出来るだけフリーランスや法人から税金を取りたいと考えているため、怪しい項目が多い場合は職員が税務調査を目的に訪問してくる場合があります。もし不正に売上を抜いている、経費を水増ししていると税務署の職員に判断をされてしまった場合は重加算税を請求される可能性があります。

特に売上規模が大きいかつ経費率が高い場合に税務調査を求められる場合が多く、一人では税務調査に対応することが難しい場合があります。税務調査への対応が心配な方は信頼のできる税理士に相談することがオススメです。

税務調査以外にも、経費に関しては確定申告業務を税理士に頼むことで、より多く計上できる可能性があります。税理士は会社と個人の支払い税金を過不足無く正確に算出してくれるため、自分で記帳をする場合に比べて記帳代行をお願いする場合では経費計上額が増加する可能性があるというメリットがあります。

自分で領収書やカード明細をかき集める必要はあるものの、節税対策として見ると大きなメリットとなります。

フリーランスエンジニアは経費の割合を高めるべきか 経費の割合を抑えるべきか?

今まで収入に対する経費割合について詳しく見てきましたが、経費としてお金をたくさん使ったほうが良いのか、それとも経費を抑えてお金を手元に残すほうが良いのかという疑問が生じます。

結論から言うと、経費として計上できるものは全て経費として計上し、余計な支出はできるだけ抑えることがベストです。つまり、不必要に経費を使わない方が良いということです。

まず、経費として計上できるものは全て経費として計上するということですが、フリーランスとして活動する上では家賃や仕事道具などの仕事に必要なものに対して経費として計上することができるので、いったいどこまで経費として計上されるのかということを知り、その上で仕事に必要なものに対してと領収書をきちんと貰うことを徹底する必要があります。

また、余計な支出を抑えるということですが、当然ながら経費が減ればその分の利益が増えるため、余計な支出は抑えられるとベストです。例えば月額5万円のサービスに入っている場合は年に60万円が経費として出ていってしまいます。利益を上げるためにここをどう削れるかというコストカットの意識を持てると良いでしょう。

経費として計上できるものは全て経費として計上し、余計な支出はできるだけ抑えること双方ともに面倒かもしれませんが、節税対策と利益を上げるという2つの視点から見ることを癖づけておきましょう。

【まとめ】フリーランスエンジニアのベストな経費率

フリーランスの経費率は適正か?フリーランスエンジニアの経費の割合を考える というテーマで今回はお伝えしました。いかがだったでしょうか?今回お伝えしたかったことは以下のとおりです。

  1. フリーランスエンジニアの経費率は50%が目安
  2. 福利厚生費と交際費は経費の中でも経費なのか個人支出なのか一番曖昧な項目でもあるので、適切な額を経費として計上するように心がける
  3. 経費率が高いとその高さを税務署から怪しまれる可能性がある

以上のように今回はフリーランスエンジニアとして経費をどのくらいの割合で計上することがベストなのかということをお伝えしてきました。

経費を多く計上することは節税を意識する中で非常に大事なこととなりますが、適切な額を計上しなければ、税務署に指摘されて逆に損することになってしまいます。是非この記事を参考にして節税対策に励んでみてください。

今すぐシェアしよう!
今すぐシェアしよう!